越前市議会 2022-09-27 10月21日－08号
本３案のうち、議案第47号介護保険特別会計歳入歳出決算のうち、地域支援事業費中包括的支援事業・任意事業費、包括的支援事業及び任意事業に計上された扶助費について、委員からは、紙おむつ購入費支援の対象及び金額についてただされました。 理事者からは、対象者は要介護２から５のいずれかとなっており、このうち要介護２と３の場合は、ケアマネジャーの意見により紙おむつの必要性が確認できることが要件となっている。
本３案のうち、議案第47号介護保険特別会計歳入歳出決算のうち、地域支援事業費中包括的支援事業・任意事業費、包括的支援事業及び任意事業に計上された扶助費について、委員からは、紙おむつ購入費支援の対象及び金額についてただされました。 理事者からは、対象者は要介護２から５のいずれかとなっており、このうち要介護２と３の場合は、ケアマネジャーの意見により紙おむつの必要性が確認できることが要件となっている。
第110議案 福井市介護給付費準備基金条例の一部改正については，介護予防や支援を行う地域支援事業に関して，政令で定める上限額を超える場合は国と個別協議し，そこで対象外となれば保険料だけを原資とする介護給付費準備基金で行うというものです。今後，国は介護予防事業の査定を厳しくするとしています。
第５款地域支援事業費は、１億3,564万6,000円で、第３項介護予防・生活支援サービス事業費が5,430万3,000円で、通所型サービス（第１号通所事業）や訪問型サービス（第１号訪問事業）などでございます。 歳出合計では、35億2,405万4,000円となります。 17ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為でございます。
第７款県支出金は3,008万7,000円の減額で、その内訳は、第１項県負担金が介護給付費負担金の補正で2,983万8,000円の減額、第３項県補助金が地域支援事業交付金の補正で24万9,000円の減額でございます。 第８款財産収入、第１項財産運用収入が基金の運用利子により4,000円の減額。 第９款繰入金、第１項一般会計繰入金が642万3,000円の減額。
第１表の歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第５款国庫支出金は185万円の追加で、その内訳は第１項国庫負担金が介護給付費負担金で33万8,000円の追加、第２項国庫補助金が地域支援事業交付金などで151万2,000円の追加でございます。
次に、議案第55号介護保険特別会計歳入歳出決算のうち地域支援事業費中包括的支援事業・任意事業費、包括的支援事業及び任意事業に計上された家族介護者交流事業委託料に関し、委員からは、家族介護者交流事業を事業所に委託するのではなく、各地区の自治振興会に取り組んでもらうほうが効果的ではないかとただされました。 理事者からは、事業所と地域とで取り組むものと考えている。
それでは、地域支援事業訪問型サービスＤに対する越前市の認識についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 訪問型サービスＤにつきましては、今、議員が御紹介いただきましたとおり移動支援を中心としたサービスでございまして、通院あるいは買物などへの送迎前後の付添い、あるいはつどいの場までの送迎等を行うものでございます。
次に、議案第９号中、歳出第４款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業・任意事業費に計上された地域包括支援センター業務委託料について、委員からは、本事業については、国は子供も対象にする方針だが、この事業の中に子供は対象となっていないように感じるが、どうなっているのかただされました。
第５款地域支援事業費は、１億3,582万9,000円で、第５項包括的支援事業・任意事業費が5,348万5,000円で、家族介護支援事業や地域包括支援センター運営事業などでございます。 歳出合計では、35億2,350万2,000円でございます。 以上、議案第17号に関する説明とさせていただきます。 17ページをお願いいたします。
第６款支払基金交付金、第１項支払基金交付金が介護給付費交付金などの補正で2,577万1,000円の追加、第７款県支出金は1,542万1,000円の追加でございまして、その内訳は第１項県負担金が介護給付費負担金で1,554万5,000円の追加、第３項県補助金が地域支援事業交付金で12万4,000円の減額でございます。
次に、歳出でございますが、第１款総務費、第５款地域支援事業費のいずれも人事院勧告等を基にした期末手当改定に伴います職員給与費などの補正でございまして、第１款総務費が22万5,000円の減額、第５款地域支援事業費が３万3,000円の減額で、歳出合計25万8,000円の減額となるものでございます。 以上、議案第87号の説明とさせていただきます。 13ページをお願いいたします。
介護用品を支給する事業につきましては、国において原則、地域支援事業における任意事業の対象外とした上で、平成26年度時点で当該事業を実施していた場合に限り、当分の間実施して差し支えないという取扱いとしております。
◆（桶谷耕一君） 次に、介護保険の中に地域支援事業というのがあります。これを運営するために、国では実施要綱というのを作成をしまして、令和２年５月29日に改正をされました。 この改正の中に、要支援者等の居宅において、介護予防を目的として主に住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援を実施するときは、奨励金とか謝礼金を補助の対象とすることができますということになりました。
第１表歳入予算補正でございますが、第５款国庫支出金、第２項国庫補助金が、過年度分地域支援事業交付金で89万9,000円の追加でございます。 第６款支払基金交付金、第１項支払基金交付金が、過年度分の介護給付費の交付金で403万3,000円の追加でございます。
また、減災に向けた里山の適正管理といたしましては、森林環境譲与税を活用し、森林施業の集約化や効率化が難しい小規模な人工林で実施する利用間伐や保育間伐を支援する「小規模間伐推進事業」や、地域住民の皆様が実施する林道維持作業に要する費用の一部を支援する「林道維持管理地域支援事業補助金」など、新たな事業にも取り組んでまいります。
介護予防・日常生活支援総合事業の導入は、これまでの介護予防給付として提供されていたサービスの一部が、市が主体となって実施する地域支援事業に取り込まれ、地域の特性を生かした独自のサービスが基になっている。ここは地域住民の助け合い、高齢者の社会参加、介護予防における市民独自の取組が期待できるということでございます。2025年の問題は、介護予防・日常生活支援総合事業にかかっていると。
審査に当たりましては、議案第10号中、歳出第４款地域支援事業費、２項包括的支援事業任意事業費、１目包括的支援事業任意事業費に計上された生活支援体制整備事業委託について、委員からは、現在自治振興会に委託している事業であるが、地域の中で事業に参加を希望する団体が出てきた場合は、自治振興会にこだわらず事業を行ってもらうべきではないかとただされました。
今回の補正は、介護給付費等の増額、地域支援事業及び基金積立金の減額等により、所要の補正をするものです。 第１条は、保険事業勘定について、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に４,３５７万６,０００円を追加し、総額を２８億４,７７８万７,０００円とするものです。
第５款地域支援事業費は１億3,926万6,000円で、そのうち第５項包括的支援事業・任意事業費が5,350万9,000円で、主なものは家族介護支援事業や地域包括支援センター運営事業などでございます。歳出合計では、32億9,033万円でございます。 以上、議案第15号に関する説明とさせていただきます。 16ページをお願いいたします。
第７款県支出金は1,313万9,000円の減額で、その内訳は、第１項県負担金が介護給付費負担金で1,305万1,000円の減額、第３項県補助金が地域支援事業交付金の減額などで８万8,000円の減額でございます。 第８款財産収入、第１項財産運用収入は１万6,000円の追加。